日本の教育
不登校の子の居場所 心機「移転」 横浜・支援団体 活動場所を常設に 経費の一部、寄付募る：東京新聞 TOKYO Web
私自身は、たまたま不登校の経験はありませんでしたが、毎日学校へ通う事は苦しかった様に思います。特に、私が20年以上前に通った中学校は、当時大変荒れており、いじめや不登校、はたまた先生の休職も散見されました。
日本の教育現場は、テストの点数や偏差値至上主義によって病んでいると思います。生徒と先生の双方向なコミュニケーションは許されず、大人にとって都合のよい生徒だけが、その存在を認められます。
格差社会日本
記事にもあるように、アメリカは超格差大国です。上位１％が国内の2割以上の所得と３５％の資産を有しています。ただ、日本でも株主資本主義や労働市場の規制緩和（主に非正規雇用の解禁）によって格差は拡大しています。
格差の指標でよく用いられるのが、ジニ係です。ジニ係数とは、所得分布の均等度を示した指標で、値は０~１の間を取り、１に近づくほど所得格差が拡大していることを示しています。一般的に、０．５を超えると所得格差が非常に高い状態であり是正が必要とされています。
所得格差が拡大 2021年の「ジニ係数」 過去最高と同水準に：朝日新聞デジタル
朝日新聞の記事によると、2021年の調査で、ジニ係数が過去最高の0.57となっています。0.5を優に超えていますから、大変深刻な状況です。日本もご多分に漏れず、格差社会といって良いでしょう。先日申し上げた通り、財務省による緊縮路線が転換されない限り、ますます格差は拡大する一方でしょう。そして、社会はより一層荒廃します。
現在の日本社会が良い方向に転換できる可能性を考えるのですが、おそらく無理でしょう。何かしらの形で日本社会はラディカルな崩壊へ向かうと思います。それが戦争なのか、はたまた天変地異なのかはわかりません。今の日本社会は、自浄作用が完全に喪失し、どこに向かうかをコントロール不能状態のように見えます。ある意味、既に日本社会はある種の没落状態かもしれません。
政治中枢の腐敗、官僚機構による改竄、企業倫理の崩壊、売買春の増加、など枚挙に暇がありません。では、このような社会において、個々人がどう生きるかか問題になります。私にはまだ答えがありません。ただ、かつてのような高度経済成長を謳歌し、物質的に豊かに暮らせる時代は終わりを迎えつつあるのは確かだと思います。
財政再建の呪い
「世論は財政再建に指示を与え得るか？」
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20240524.pdf
財務省主催の講演会が先月行われ、東京理科大学の松本朋子准教授が登壇しました。講演のタイトルは、上記の通りです。わかりやすい財務省のプロパガンダといって良いでしょう。反緊縮の方であれば、内容は想像の通り、ひどいものです。
松本氏は政治学が専門だそうですが、専門家では凡そ考えらない論を展開しています。まず、政府の「財政赤字」が如何なるものかという定義せず、アプリオリに財政再建の必要性を説くだけで終始しています。シンプルに財務省の御用学者です。
日本経済は、何十年と財政再建の呪いのせいでまったく成長しない国に落ちぶれました。不況期には積極財政しか解はありません。
財務省は解体せよ
平成以降の日本経済の停滞の原因は、民間企業や一般国民が怠惰であったわけではありません。失われた30年の戦犯は、緊縮財政・新自由主義路線を頑なに推進し続けてきた、これまでの日本政府、財務省、大手メディアです。これほどまでも長期にデフレを放置してた国は存在しません。
来年には、日本の世界ＧＤＰランキングは5位に転落するとの観測が出ています。日本経済の凋落が何十年も続いているにも関わらず、財政健全化推進本部の連中は、いつまでたっても財政健全化、ＰＢ黒字化を喧伝するのです。
日本の将来を考えるたびに、暗澹たる気持ちにしかなりません。ですが、それでも諦めずに政治によって社会を良い方向に変えねばなりません。これ以上緊縮財政を推進するならば、財務省は解体するしか国民が救われる道はないでしょう。
「セーの法則」は絶対に成立しない
私は経済学の大学院の修士課程を修了していますが、学部生時代は法学部の出身です。大学3年生の時に、たまたま経済学や統計学に興味を持つきっかけがあり、それが高じて大学院に進学し、経済学を勉強することとなりました。
ただ、その経済学を勉強して確実に理解できたことが一つあります。それは、日本の主流派と呼ばれる経済学の学問体系は結果だらけだということです。上記の日銀ＨＰに掲載された、論文の内容からも、その誤りが現れていいます。
今の日本の不況は、需要不足から起因する慢性的なデフレが直接的な原因です。また、そのデフレを約３０年にもわたって放置してきた、政策不況、つまり人災です。
しかしながら、主流派経済学の学問では、日本の不況を説明する能力はありません。それは、この日銀ＨＰに掲載された論文からも明らかです。彼ら、経済成長の説明変数に需要を加味せず、サプライサイドの要因にばかり求めます。これは、供給が需要創造するという「セ―の法則」というものを前提としているからです。つまり、彼らは幼児が砂場で作った泥団子でも何だろうと供給すれば需要が生み出されるという、にわかに信じられないような幼稚な前提で、論を展開しているのです。
私は、修士課程の2年間のこのような馬鹿げた学問に時間を割いてしまったのです。
株主資本主義の結果
日本の労働分配率が低下してますが、これは何を意味するのでしょうか。大手企業を中心に過去最高益などの報道が散見されますが、このアンバランスな報道がなぜなされるかを考えてみたいと思います。
労働分配率の定義は以下です。
労働分配率＝人件費÷付加価値×100
人件費とは、従業員に対して支払われる費用全般のことを指します。役員報酬、給与、賞与、福利厚生費、法定福利費（社会保険料・労働保険料）、教育費
そして付加価値とは、日銀方式に従うと、以下になります。
付加価値＝人件費＋金融費用＋減価償却費＋賃借料＋租税公課＋経常利益
しかしながら、少し古いデータになりますが、財務省の配当金と当期純利益の推移すが2000年以降、リーマンショック期を除き、過去最高を更新し続けています。
結局、労働分配率が伸びないのも、株主資本主義による結果だと言わざるを得ません。
